かねてより日本行政書士会連合会等が要望していました
『商業・法人登記の行政書士への開放』についての問題が、
規制改革・民間推進会議の「規制改革・民間開放の推進に関する第２次答申」
（平成17年12月21日）
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/index.html
に盛り込まれました。
詳しくは、『本文（ＰＤＦ：３３９ＫＢ）』
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/2005/1221/item051221_02.pdf
６１／１４９ページをご参照ください。