よくある質問
【建設業の許可】
Q1. 建設業とはなんですか。
建設業とは、建設工事を請け負う者で元請や下請、法人か個人かを問わず、建設工事の完成を請け負う業のことをいいます。
Q2. 建設業の許可とは何ですか。
建設業法によりますと、建設業の許可は、軽微な建設工事(小規模工事)を請け負う場合を除いて、建設工事を請け負う場合は必要となります。
軽微な工事とは
■建築一式工事(いずれかに該当する場合)
  ・一件の請負代金が1,500万円未満の工事。(消費税込)
  ・請負の代金にかかわらず、木造住宅であり、延床面積が150m2未満の工事。
■建築一式工事以外
  ・工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事。
Q3. 建設業の許可の要件はどのようなものがありますか。
建設業法の規定によれば、以下の要件を満たす必要があります。
1. 経営の経験があるか。(第7条第1号)
2. 技術能力を有しているか。(第7条第2号及び第15条第2号)
3. 不正・不誠実な行為をしない者か。(第7条第3号)
4. 財産的基礎を有しているか。(第7条第4号及び第15条第3号)
5. 欠格要件に該当しないか。(第8条及び第17条)
Q4. 建設業の許可の種類はどのようなものがありますか。
まず、大きく分けて営業所を置く場所により、申請先が変わってきます。
1. 県外にも営業所がある。
  国土交通大臣の許可になります。
2. 1つの都道府県内だけに営業所がある。
  その都道府県知事の許可が必要です。

次に請負金額により種類が分かれます。
1. 特定建設業許可…発注者からの請負金額が3,000万円以上(建築工事業の場合は4,500万円以上)の工事を下請けに発注することができる。
2. 一般建設業許可…上記1.以外の建設業の許可のことです。

また、この許可は建設工事の種類ごとに必要です。建設業法では、業種を28に分類しています。
詳細はお近くの行政書士にお尋ねください。