よくある質問
【外国人の入国・在留資格】
Q1. 外国人が日本に入国するには、どのような資格で入国するのですか。
出入国管理及び難民認定法(以下入管法という。)別表に基づき受入の範囲が決められています。以下の27種です。併せて就労可能か不可かお知らせします。
・ 就労が認められる在留資格
(上陸許可に関する法務省令基準を受けないもの)
外交、公用、教授、芸術、宗教、報道です。
(上陸許可に関する法務省令基準の適用を受けるもの)
投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興業、技能です。

・ 就労が認められない在留資格
(上陸に関する法務省令基準の適用を受けないもの)
文化活動、短期滞在、です。
(上陸に関する法務省令基準の適用を受けるもの)
留学、就学、研修、家族滞在です。

・ 就労が認められるかどうか個々の許可内容によるもの
特定活動です。

・ 活動に制限のない在留資格
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者です。
Q2. 外国人登録はなぜしなければならないのですか。
外国人の居住関係、身分関係等を明らかにし、在留外国人の公正な管理に資するための制度で、日本国籍を有するものの「住民登録」に相当するものです。
Q3. 申請取次制度とはどのような制度ですか。
入国管理局に対する申請は、外国人本人が出頭して地方入国管理局で行うのが原則とされていますが、この例外を認めたのが申請取次制度です。
Q4. 帰化申請はどのような手続きですか。
帰化の条件は、国籍法で次のように規定されています。
基本条件として ・ 引き続き5年以上日本に住所を有すること。
・ 20歳以上で本国法によって能力を有すること。
・ 素行が善良であること。
・ 自己又は生計を一つにする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること。
・ 国籍を有せず、または日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。
・ 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、またはこれを企て、もしくは主張する政党その他の団体を結成し、もしくはこれに加入したことがないこと。
その他の条件については、個々異なりますので、詳しくは、お近くの行政書士にお尋ねください。
手続きについては、「入国在留資格審査申請取次行政書士」にお尋ねください。