行政書士になるには
行政書士となる資格を持ち、日本行政書士会連合会が行う行政書士名簿への登録を受け、 事務所を管轄する各都道府県行政書士会へ入会しなければなりません。

※平成16年8月1日に施行された行政書士法及び関連法規に伴い、 行政書士法人の登録・入会ができるようになりました。 (詳しくは日本行政書士会連合会連合会発行の、「法人の手引き」をご覧下さい)
【行政書士となる資格とは】
次のいずれかに該当する方は、「行政書士となる資格」があります。
1. 行政書士試験に合格した者
2. 弁護士となる資格を有する者
3. 弁理士となる資格を有する者
4. 公認会計士となる資格を有する者
5. 税理士となる資格を有する者
6. 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。)又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上(学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校を卒業した者その他同法第90条に規定する者にあつては17年以上)になる者
【欠格事由】
次のいずれかに該当する方は、「行政書士となる資格」を持つ方でも、法律上「行政書士となる資格がない」という扱いになります。
1. 未成年者
2. 成年被後見人又は被保佐人
3. 破産者で復権を得ない者
4. 禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから3年を経過しない者
5. 公務員(特定独立行政法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員を含む。)で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
6. 第6条の5第1項の規定により登録の取消しの処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
7. 第14条の規定により業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
8. 懲戒処分により、弁護士会から除名され、公認会計士の登録の抹消の処分を受け、弁理士、税理士、司法書士若しくは土地家屋調査士の業務を禁止され、又は社会保険労務士の失格処分を受けた者で、これらの処分を受けた日から3年を経過しない者