よくある質問・詳細一覧

法人の設立・会社

会社を設立するには、どんな手続きが必要ですか?
会社の設立には、大きく分けて3つのステップがあります。
①定款を作ります。
「定款」とは、出資者が決めた会社ルール(基本的事項)です。 実際に会社を運営していくのは取締役になりますので、その取締役が勝手なことをしないように、定款というルールを決めるわけです。会社法では、「定款自治の拡大」が図られ、自由な選択肢が可能なのも特徴です。詳しくは行政書士にご相談下さい。 定款は、作成した後に公証役場にて認証を受けなければなりません。 認証を受けられる公証役場は、会社の本店を置く予定の都道府県にある役場でなければなりません。
行政書士は電子定款の作成ができます。電子定款を利用すると4万円の印紙代が不要です。
②出資金を払い込みます
定款の認証が終わると、次は出資金を払い込むことになります。 具体的には各出資者が、発起人代表の個人名義の銀行口座に振り込んで行います。
出資者全員の振込みが終われば、その払い込みが記録された銀行通帳のコピーを用意して、代表取締役の証明と一緒に綴じて「払い込みがあったことを証する書面」という証明書を作成します。
③設立登記をします
本店所在地を管轄する法務局に設立の登記申請をした日が、会社の設立日になります。もし大安の日に設立したい希望がある場合には、その日を申請日として下さい。
会社を設立するにはいくらくらいの費用がかかりますか?
最低限かかる費用は、以下のとおりです。
定款の認証に、9万数千円かかります。
内訳・公証人の手数料に5万円
  ・定款に貼る印紙代に4万円
  ・定款の謄本発行手数料が1通につき千円前後
登記申請に、登録免許税が必要です。
税額は資本金の1000分の7ですが、これが15万円に満たない場合は、15万円。
電子定款で定款認証される場合、上記の印紙代4万円が不要になります。 電子定款の作成をご希望される方は、電子定款対応の行政書士にご相談ください。
有限会社のまま残すか、株式会社に変更するか、どちらがよいのでしょうか?
会社により特性が違いますので一概には言えませんが、次の二つの違いを検討して下さい(下表参照)。

 

特例有限会社 株式会社
役員の任期 定めなし ・原則、取締役2年、監査役4年。
(ただし、譲渡制限会社は最長10年まで可能)
・任期満了後、変更登記要。
決算公告 義務なし 義務あり

その他にも違いがありますので、様々な条件を考慮して決める事になります。
一度、お近くの行政書士にお尋ねください。