よくある質問・詳細一覧

民事関係

(消費者契約法)どのような契約が対象になりますか?
消費者と事業者の間で締結される契約(労働契約を除く)の全てが対象となります。
この場合に「事業者」とはすべての法人及び「事業として又は事業のために契約の当事者となる」個人をいいます。
また「消費者」とは前記以外の個人をいいます。ですから、消費者が個人の場合であっても、事業のためにした契約は、消費者契約法の対象になりません。
「公正証書」とは何でしょうか?どんなときに使いますか?
公正証書は、公証人が法律に則って作成する公文書で、遺言公正証書、任意後見契約公正証書、金銭の賃借に関する契約や土地・建物などの賃貸借に関する公正証書、離婚に伴う慰謝料・養育費の支払いに関する公正証書などがあります。
公正証書は証明力が高く、強い執行力を持ちます。債務者が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。
どんな場合に公正証書にした方がいいか、どんな場合に公正証書にしなければならないかについては、行政書士にご相談ください。
「内容証明」とは何でしょうか?どんなときに出すのでしょうか?
「内容証明」とは、郵便物の差出日付、差出人、宛先、文書の内容を差出人が作成した謄本によって日本郵便が証明することで、法的な証拠付けになり得るため、クーリングオフの場合など、各種通知書や催告書などを出す場合に使います。
ただし、内容証明は証拠付けになっても、法的強制力はありません。
また、場合によっては、むやみに内容証明を出すと相手の態度を硬化させることにもなりかねません。出す場合には行政書士に相談されることをお勧めします。